＜会社の選別が進む！その対処は？＞
　当会計事務所では、リスケ等の金融支援を必要とする中小企業の経営改善計画策定業務を支援しております。
　特に平成25年3月末に中小企業円滑化法の期限到来により、「銀行による会社の選別」＝「金融支援を継続する会社と、支援を中止する会社の選別」が進むことが予想されます。
　従来はリスケを比較的容易に受け入れてくれたとしても、今後は、経営改善や事業再生、業種転換で「生き残ることができる会社（存続）」と、もはや事業の持続可能性が見込まれずに「債務整理せざるを得ない会社（倒産）」とに、選別されてしまうわけです。
　当会計事務所では、「生き残ることができる会社」になるために、「経営改善計画」の立案が必須と考えています。


＜補助金制度の利用！最高200万円の補助金＞
　慢性的な人手不足に悩む中小企業では、独力で経営改善計画を立案することは困難です。
　一方で、経営改善計画の立案作業は、実務経験豊富な専門家が業務に従事する関係で、相当なコストが発生してしまいます。
　しかし、当会計事務所が提案する下記の作業については、総額300万円を上限として、その三分の二（報酬総額300万円の場合200万円）が補助金として支援する仕組みがあります。会社の規模次第では、満額支給が見込まれない場合もあり、相応の金額までしか補助金が支給されない可能性もありますが、検討する価値は十分にあると思います。
　遠慮なく、ご相談下さい。
　初回に限り、相談は無料です。お気軽にお電話かメールを下さい。秘密は厳守いたします。


＜当会計事務所のサービス＞
　当会計事務所が提供する主なサービスは以下のとおりです。
・財務デューデリジェンス費用（資産査定）
　いかなる会社の決算書であっても、叩けば「埃（ほこり）」は出るモノです。
監査を受けていない税務会計を前提にした中小企業にあっては、なおさらです。過去、幾度と無く会計操作を行ってきたため、もはや会社の実情が把握できなくなっているケースも、決して珍しいことではありません。
　会社再建を目指すためのスタートは「現状認識」にあると言っても過言ではありません。
財務デューデリジェンスは、現状認識のための作業で、企業の実質的な貸借対照表（財産目録；負の資産としての負債も含む）の策定を支援します。
　現状でも厳しい決算書が「さらに」厳しい結果となるか？または、思ったほどではないか？
　財務デューデリジェンスは、人間で言えば健康診断のようなモノです。
　是非、一度、受診してください。
・経営計画策定費用
　財務デューデリジェンスで現状を把握したら、将来を見据えましょう。
　自社の将来象を考えてみるのです。これが金融機関に提出する「実抜計画」になります。
　「実抜計画」は、「実」行可能性の高い、「抜」本的な計画を意味します。
　実抜計画がない場合、「事業の持続可能性が見込まれない債務者」として区分され、金融機関等から見放される可能性が高まります。
　「もち」は「もちや」です。
　公認会計士・税理士等の実務経験豊富な専門スタッフが、御社の過去の決算推移、ビジネスモデルや強みや弱み、経営改善のための具体的な施策等、様々な情報を整理して、御社の実抜計画の策定の支援をします。目標は「５年で実質債務超過解消」です。
・フォローアップ費用（計画と実績との対比・検討作業）
　絵空事でない実行可能性の高い抜本的な経営計画が策定されていれば、その後の実績との対比によって、経営課題が浮き彫りにされていきます。
　「売上の予測と実績との差は営業の責任だ」、「製造コストの削減が思うように進まない」、「運送コストは削減できたけど保管コストがまだまだ」などなど、フォローアップ作業の中で、御社が復活するためのヒントが見いだされるはずです。
　月１回、会社の首脳陣が集まって経営改善会議を行い、計画と実績とを比較して検討しましょう。経営課題を共有して、全社一丸となって問題を解決する風土を作りましょう。
　また、必要に応じて３ヶ月か６ヶ月に一度、金融機関への説明資料を作成し、金融機関を交えて討論することも考えられます。


　社長１人で思い悩む前に、まずは相談してください。一緒に解決策を検討しましょう。

中里会計事務所　代表　中里拓哉